不妊治療保険の解禁とその後の動き

７組に１人が不妊に悩むといわれている現在ですが、積極的に妊娠したいと思った時に考える方法が不妊治療です。多くの赤ちゃんが不妊治療によって誕生し希望の光にもなっていますが、不妊治療は費用の負担が大きいともいわれています。

そんな中において平成２８年４月から民間の生命保険会社による不妊治療保険の販売が可能になりました。
ただ問題も多く実際の保険販売には至っていません

不妊治療にかかる費用や健康保険の適応範囲も含めてまとめておきましたので参考にしてください

 

まず不妊治療にかかる費用

不妊治療にかかる費用の目安を書いておきます。あくまで目安で病院によって違う場合があります。

• タイミング法　１周期の費用：約５０００円～１万円
• 人工授精　　　１周期の費用：約１～３万円
• 体外受精　　　１周期の費用：約３０～４０万円
• 顕微授精　　　１周期の費用：約４０～５０万円

タイミング法

タイミング法は、超音波検査などで排卵日を予測しタイミングを合わせて夫婦生活をとってもらって自然妊娠を目指す方法です。より正確に行うようにするために排卵誘発剤を使用して行う場合もあります。

まずはタイミング法から始める場合が多く、年齢的に急ぐ場合でなければ５～６回続けてみて妊娠に至らなければ人工授精にステップアップします。

人工授精

人工授精は排卵のタイミングに合わせて精子を採取し、濃縮処理を行い元気な精子を子宮の卵管近くに注入する方法です。人工とは名前がついていますが、子宮内に精子を注入後の受精や着床は自然妊娠の流れと同じです。

そのためタイミング法と同じように５～６回続けていく事が多いです。イメージ的には精子の泳ぐ距離を短くして精子の負担を減らしタイミングが合わせれるといった事がメリットです。

体外受精

体外受精はその名のとおり、受精が体外で行われます。卵子を取り出し精子をふりかけて受精させ受精卵を作り子宮内に移植する方法です。卵管を卵子や受精卵がとおらないので、卵管トラブルを回避して妊娠に持っていく事ができます。

女性の年齢が高い場合やタイミング法や人工授精で妊娠が出来なかった人や妊娠を急ぐ場合において使用されます

顕微授精

顕微授精は受精卵を体外で行われるという点では体外受精ですが、受精のさせ方が顕微鏡下で卵子の中に精子を注射器で直接注入します。精子の数が少ない、運動率が悪いなど精子の能力が低い場合卵子の中に入る所まで手伝うという方法です。

※排卵誘発剤や注射などの投薬に関しては別途かかります。

 

不妊治療の健康保険適応範囲

基本的には一般的な不妊検査は保険適応が効きます（抗精子抗体検査、腹腔鏡検査などの一般検査ではないものは保険適応外です）。
タイミング法や人工授精の診察や検査、注射や薬は保険適応となりますが人工授精自体は健康保険適応外となります。もちろんその後のステップアップとしての体外受精や顕微授精は保険適応外です。

 

民間の生命保険会社が出す不妊治療保険は足踏み状態！

金融庁のバックアップを受けて生命保険会社は不妊治療保険が解禁となり保険商品開発が進むという話でした。ただ実際には大手の保険会社は不妊治療保険商品の開発に足踏み状態のようです。

不妊治療保険商品の開発がうまくいかないのは、保険会社のビジネスとして成り立ちにくいからだと想像できます。自由診療の部分が大半を占める不妊治療では、不妊治療を行うかどうかの判断の最終決定は患者自身が決める事となってしまうからでしょう。採算がとれないんですね。

 

不妊治療助成金について知っておこう

現在不妊治療において国の支援（公的助成）は以下のようになっています。

• 対象：特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
• 給付内容
• ◎１回の治療につき初回は３０万円の給付
• ◎２回目以降１５万円までの給付
• 通算助成回数
• ◎治療初日に妻が４０歳未満は通算６回まで
• ◎妻が４０～４３歳未満は通算３回まで
• 所得制限
• ７３０万円（夫婦合算の所得ベース）
• ※採卵を伴わない凍結胚移植は７万５０００円まで
• ※特定男性不妊治療に関しては１５万円上乗せ

過去ブログも参考にしてください⇒知らないと損！助成対象の特定不妊治療

国の不妊治療助成とは別に自治体でも色んな取り組みが行われているのでチェックしておきましょうね。

 

まとめ

保険や助成金で官民いったいとなった助成をやりたいところですが、民間はうまくいってないようです。これからまた状況は変わってくるとは思いますから今後も注目です。制度や仕組みが実際の現状に追いつくことが、不妊大国とも呼ばれる日本のこれからの課題となりますね。